Jリーグ、一発退場の懲罰運用を変更…元選手含む『検討部会』新設　審判手当も変更

　Jリーグは28日、理事会を開催。Jリーグ規律委員会による懲罰の運用の変更を発表した。

　今回の決定では、「サッカー競技規則2024/2025第12条第3項に定める『退場となる反則』のうち、『同じ試合の中2つ目の警告を受ける』を除き、主審が命じた退場に明らかな誤りがあるとJリーグ規律委員会が判断した場合、懲罰を科さない決定を行う場面につき2025シーズンより運用を一部変更する」として、「Jリーグ規律委員会の諮問機関として『検討部会』を新設」するとした。

『検討部会』は事案に対して元選手、元審判、弁護士各1名で構成され、元選手の見解が反映される枠組みに変更される。『検討部会』設置に伴い、ここでの検討結果を踏まえ、Jリーグ規律委員会が懲罰を科すか否かを決定することになる。

　Jリーグは理事会後にブリーフィングを実施。「選手側の立場を理解できる人を入れることにしました。現在の競技規則への理解があるところで、元選手の方々を中心にリストアップ中です。あらためてどういった方を登用することになったかは通達いたします。個別の案件ごとの検討部会については（担当人物や詳細など）非公開となります」と説明。これまで、規律委員会にガバナンス面での人材はいたものの、選手側の意見を持っている人材がいなかった点からも、今回の新設に至ったと説明した。

　起用人材については、現在個別に調整中とし、対象チームの元所属選手、仮に3試合の出場停止となる事案だった場合に先々の対戦相手となる3チームの元所属選手は関わらない、アンバサダーなどを務めている場合は当該リーグを担当しないなどの公平性を保ったうえで事案ごとに対応。元選手は10数人を起用する予定となっている。

　2024年5月にJリーグは「審判員の懲戒処置に明らかな誤りがあった場合」の取り扱いとして、審判員の懲戒処置（退場となる反則）に明らかな誤りがあった場合、懲罰を科さない運用とすることを、AFCや海外リーグにおいて同様のルールが運用されていることも含め、導入していた。

　また、「審判領域の質向上に向けた取り組み」についても公表。2025シーズンの主な取り組みとして「プロフェッショナルレフェリー（PR）の拡大（19名から24名に増員）」「Jリーグ担当審判員の手当見直し」「海外審判の招聘」「選手OBの審判早期養成プログラム」を具体的な取り組みとして挙げた。

　審判手当について、2024年からの変更は下記の通り。

【主審】
・プロフェッショナルレフェリー
2024年　13万円
2025年　廃止

・J1
2024年　12万円
2025年　15万円

・J2
2024年　6万円
2025年　7万円

・J3
2024年　3万円
2025年　5万円

【副審】
・プロフェッショナルレフェリー
2024年　13万円
2025年　廃止

・J1
2024年　6万円
2025年　8万円

・J2
2024年　3万円
2025年　4万円

・J3
2024年　1.5万円
2025年　3万円

【第4審】
・プロフェッショナルレフェリー
2024年　13万円
2025年　廃止

・J1
2024年　2万円
2025年　3万円

・J2
2024年　1.3万円
2025年　1.7万円

・J3
2024年　1万円
2025年　1.5万円

【VAR】
・プロフェッショナルレフェリー
2024年　13万円
2025年　廃止

・J1
2024年　6万円
2025年　6万円

【AVAR】
・プロフェッショナルレフェリー
2024年　13万円
2025年　廃止

・J1
2024年　3万円
2025年　3万円

　プロフェッショナルレフェリーに限定した手当ては廃止となり、J1で見るとPRでも主審あれば手当てがアップとなるが、以外は減額となる。Jリーグは、前提としてPRが日本サッカー協会と契約していて、支払われている給与がある上での手当となるため、予算とバランスもある中で調整したと説明している。また、審判員については将来像をJFAと抜本的に議論しており、将来的には審判を専業でできる人材を審判員の半数くらいまでには増やしたいというビジョンも明かされた。

　海外審判員は2024シーズンにイングランド、ドイツ、ポーランド、アメリカ、メキシコ、カタールの6カ国から招聘したが、2025シーズンはベルギー、イングランド、ドイツ、ポーランド、エルサルバドル、カタール、サウジアラビアの7カ国から招聘予定。選手OB審判早期育成プログラムは、4級取得からJ1担当になるまで約10年要するところを、最短で5年に短縮できる飛び級制度を開始することとしている。