サッカーでつなぐ地域と企業——「全国サッカー応援プロジェクト」が描く地方創生の未来

　日本代表の活躍とともに、さらなる成長を遂げている日本のサッカー界。その成長を日々支えている日本サッカー協会（JFA）と、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）は、サッカーを通じて地域社会の未来をともに考える活動を推進している。その活動を支える重要な手段のひとつとして注目を集めているのが、企業版ふるさと納税を活用した「全国サッカー応援プロジェクト」だ。

◆ 企業版ふるさと納税とは？！

　企業版ふるさと納税というのは、企業が応援したい自治体に寄付をすると、税金が大幅に安くなる制度のこと。個人で行う「ふるさと納税」と違うのは、返礼品（お肉や果物など）は原則もらえないが、企業にとって大きな節税メリットと社会的メリットがある。

　大きな特徴のひとつが、「最大約9割の税軽減メリットを受けられる」ということ。例えば、10万円を寄付すると、最大で約9万円分の税金（法人住民税や法人事業税など）が軽減される。企業の実質負担は約1割（1万円）で済むため、実質1割の負担で地域貢献ができるというもの。

　少ない負担でありながら、スポーツ振興や地方創生、環境保護などを応援することで、企業の社会的信用（CSR・SDGs）が高まることに加え、地方自治体と新しい関係性を構築することで、地域資源などを活用した新規事業のキッカケとなる可能性も出てくる。

◆ 人と地域が循環する新しいカタチ

　そして、今回の「全国サッカー応援プロジェクト」というのは、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用し、サッカーを応援したいパートナーと自治体を繋げて、全国各地の自治体が取り組むスポーツ振興・サッカー関連事業を支援するというもの。サッカーというスポーツを通じて、地域の人々をつなぎ、少子高齢化や過疎化が進む地域社会を盛り上げることを目的としている。

　少子高齢化や過疎化といった社会課題は、ただのネガティブな要素ではない。地域から羽ばたいた人材が故郷に恩返しをする——そんな『人と地域が循環する新しい絆』をつくることができれば、未来を切り拓く鍵となるはずだ。

　「企業版ふるさと納税」を活用した「全国サッカー応援プロジェクト」という仕組みを通じて、企業が地域と連携し、人材や財源といった課題解決に取り組む。それは、サッカーファミリーの活性化、ひいては地域社会全体を活性化させていくことにも繋がっていくのではないだろうか。