AFCがFIFAの株式売却計画中止を歓迎「未来は常に適切な協議、共同の対話、そして…」

　アジアサッカー連盟（AFC）のシェイク・サルマン・ビン・イブラヒム・アル・ハリーファ会長が、国際サッカー連盟（FIFA）の子会社設立および株式売却計画撤回を歓迎した。1日に連盟公式サイトが伝えた。

　FIFAは7月28日に同連盟の商業やFIFAワールドカップ等の主催大会の運営を担い、放映権やスポンサーシップ、チケット販売、ライセンス事業などを一元的に管理する子会社「FIFAフォワード・エンタープライズ（FFE）」の設立計画を発表。FIFAが経営権を維持したまま少数の株式を長期投資家へ売却することで、巨額の資金を調達し、加盟協会へ還元する計画となっていた。

　しかし、サッカー界が投資家や株主の利益に支配されることへの強い危機感から、各連盟が相次いで反発。欧州サッカー連盟（UEFA）を筆頭に、北中米サッカー連盟（CONCACAF）とAFCが反対姿勢を示していた。

　予想以上の反発を受け、FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長は自身の公式インスタグラムで計画の撤回を発表。これを受けてAFCは「今後、世界のサッカーに影響を与える可能性のあるあらゆる取り組みについて、各大陸連盟、FIFA評議会、加盟協会。およびその他の利害関係者との間で、適時かつ透明性があり、有意義な形で提示・協議が行われることを期待している」とし、シェイク・サルマン会長のコメントを伝えた。

「世界のサッカーの未来は、常に適切な協議、共同の対話、そしてサッカー界の確立されたガバナンス体制への敬意を通じて形作られなければならない」

　一方で同会長は「AFCは、サッカーファミリーの結束を強化し、世界的なサッカーの継続的な成長に寄与し、すべてのステークホルダーに有意義な利益をもたらすあらゆる取り組みを支援する用意がある」とし、適切なプロセスであればFIFAの計画に協力する姿勢を示した。

　また、AFCの会長は「世界サッカーの将来のガバナンスにとって極めて重要な問題について、すべての加盟協会が一致団結し、AFCに解決策の模索を委ねてくれたことを誇りに思います。加盟協会の皆様の忍耐、連帯、そして結束に感謝するとともに、AFCは常に加盟協会の最善の利益のために行動することをお約束します」ともコメントした。