秋田が新スタジアム整備について声明「民設での建設は困難」…求める規模は「1万人規模の専用スタジアム」

　ブラウブリッツ秋田は12日、「新スタジアム整備に関する考え方」について報告した。

　J2に属する秋田は、新スタジアムの整備を巡って問題が噴出。2025年にブラウブリッツ秋田のクラブ関係者や秋田市の職員とJリーグ側で協議が行われた際、Jリーグ側から「志が低い」と指摘されたことが一部で報道され、秋田市の沼谷純市長からの指摘もあり話題となっていた。Jリーグやアジアサッカー連盟（AFC）は、クラブライセンス制度の中でスタジアム基準を設けており、J1クラブライセンスを取得する場合には1万5000人収容、J2クラブライセンスを取得するには1万人収容と観客席の条件が定められている。秋田は「ソユースタジアム（秋田市八橋運動公園陸上競技場）」を本拠地としており、2万人以上が収容可能な状況ではあるが、新スタジアム建設の構想もある中で、秋田市は観客収容人数を「5000人～1万人」の規模を想定した案を出していた。

　スタジアム基準がある中で、Jリーグには「特例措置」も設けられており、Jリーグと秋田市の協議ではこの「特例措置」について話し合われたとのこと。その際に、「将来的にカテゴリーが上がった際に『これ以上大きくできません』とならないよう、拡張性を含めた検討を求めた中での発言であった」とJリーグは説明し、秋田市との間に問題はないことを強調していた。

　そんな中、秋田は12日に新スタジアム整備に関して、秋田市、秋田県、株式会社ブラウブリッツ秋田による実務者レベル協議が開催されたことを報告。クラブは「当初「秋田市外旭川地区まちづくり構想」と同様に、当社が中心となってスタジアム整備会社を設立し、新スタジアムの整備および運営を行うことを想定しておりました。しかしながら、建設資材・労務費の高騰により建設費が大きく上昇していること、民有となった場合に地代や固定資産税等の負担が過大となること、さらに八橋運動公園内での民間主体による施設整備には法令上のハードルが高いこと等を踏まえ、当社としては民設での建設は困難であると判断いたしました」とし、秋田県、秋田市が協議し、官民連携による行政主体でのスタジアム整備を求めていくことになるとした。

　一方で、維持管理費・運営費については、「秋田市の考え方を尊重し、当社を中心とする民間事業者で構成する運営会社において賄うことを基本とする」とのこと。ただ、「公益性のある施設として県民・市民の幅広い利用を受け入れていく観点もある」とし、三者で協議を行う中で検討を進めていきたい意向があるとした。また、民間資金の調達も準備を進めているとのこと。「各経済団体等と連携の上、秋田市および秋田県が負担する整備費と同等規模の民間資金の調達を目指してまいります。具体的な民間資金の金額については、三者の協議における整備費等を踏まえ、確定していきたいと考えております」とし、「スポンサー企業をはじめとした県内外の企業に対し、税額控除割合が高い企業版ふるさと納税制度の活用により寄付をお願いしたく、県・市に対して受け皿となる制度設計および基金の設立をご検討いただきたいと考えております」と、幅広い形での資金調達を考えていく方針を明らかにした。

　新スタジアムの規模については「これまでの観客動員実績や新築後の収益性の観点から、入場可能数1万人規模のフットボール専用スタジアムが必要である」と考えているとのこと。また、「近年のスタジアム整備では、稼働率を高める設計思想、収益性の高いスタンド配置、建設コストを抑制する構造選択など、費用対効果を高める工夫が進んでおります。こうした先行事例を踏まえながら、三者協議の中で、収益性と整備費の圧縮、将来の維持管理負担の最小化を両立する具体策を提案してまいります」と、稼働率やコストバランスなども考えたものにしていくと意気込んでいる。なお、スケジュールに関しては「2031年8月の供用開始を目標」とするとしている。

　秋田では、2017年にクラブの後援会が中心となって行った署名活動にて約18万筆が集まり、秋田県知事、秋田市長へ提出。同年にはJ3で優勝を果たすも、スタジアム基準が満たしていなかったためにJ2昇格を逃すという事態が起きていた。2018年には現在使用している「ソユースタジアム」を整備したことでJ2クラブライセンスを取得したものの、衛生施設および屋根の基準を充足していないことから、新スタジアム整備を前提とした条件付きでのライセンス付与となることに。チームは2020年にJ2に昇格を果たした一方で、スタジアム整備に関しては2024年に秋田県、秋田市、クラブで「第2球技場および健康広場」での整備で合意。2025年12月24日には、同地での新スタジアム建設の方針が示されていた。

　なお、同じ八橋運動公園内にある『秋田スポーツPLUS・ASPスタジアム』に関しては、改修等を行わずに維持していくとのこと。ただし、秋田市は維持費などの財政負担が大きいために整備する際には単独で事業主体とはならない方針を決めており、新たなスタジアムの維持管理費も負担しないことが原則として決まっているとのことだ。

　以下、秋田の声明。

●事業主体ならびに方式について
当初「秋田市外旭川地区まちづくり構想」と同様に、当社が中心となってスタジアム整備会社を設立し、新スタジアムの整備および運営を行うことを想定しておりました。

しかしながら、建設資材・労務費の高騰により建設費が大きく上昇していること、民有となった場合に地代や固定資産税等の負担が過大となること、さらに八橋運動公園内での民間主体による施設整備には法令上のハードルが高いこと等を踏まえ、当社としては民設での建設は困難であると判断いたしました。

つきましては、秋田市・秋田県においてご協議いただき、官民連携による行政主体でのスタジアム整備をご検討いただきたく存じます。

●維持管理費・運営費について
維持管理・運営費につきましては、秋田市の考え方を尊重し、当社を中心とする民間事業者で構成する運営会社において賄うことを基本といたします。

一方で、公益性のある施設として県民・市民の幅広い利用を受け入れていく観点から、その具体的な内容については、三者で協議を行う中で検討を進めてまいりたいと考えております。

●民間資金について
地域活性化の起爆剤となる街の集客装置として、また市民・県民のためになる施設整備を目指し、民間資金の調達に向けた準備を進めております。

当社としては各経済団体等と連携の上、秋田市および秋田県が負担する整備費と同等規模の民間資金の調達を目指してまいります。具体的な民間資金の金額については、三者の協議における整備費等を踏まえ、確定していきたいと考えております。

また、スポンサー企業をはじめとした県内外の企業に対し、税額控除割合が高い企業版ふるさと納税制度の活用により寄付をお願いしたく、県・市に対して受け皿となる制度設計および基金の設立をご検討いただきたいと考えております。

さらには、故郷秋田を離れた個人の方々や全国のサッカーファン等にも協力を仰げるよう、個人版ふるさと納税についても受け皿を設けていただきたくお願い申し上げます。

●施設規模について
これまでの観客動員実績や新築後の収益性の観点から、入場可能数1万人規模のフットボール専用スタジアムが必要であると考えております。

一方で、近年のスタジアム整備では、稼働率を高める設計思想、収益性の高いスタンド配置、建設コストを抑制する構造選択など、費用対効果を高める工夫が進んでおります。こうした先行事例を踏まえながら、三者協議の中で、収益性と整備費の圧縮、将来の維持管理負担の最小化を両立する具体策を提案してまいります。

●整備スケジュールについて
整備スケジュールにつきましては、2024年のJリーグへのライセンス申請時に示しておりますとおり、2031年8月の供用開始を目標に、今後検討を進めてまいりたいと考えております。

●スタジアム整備に関するこれまでの経緯
2017年： ブラウブリッツ秋田の後援会が中心となって行ったスタジアム整備を求める署名活動で約18万筆が集まり、秋田県知事、秋田市長へ提出しました。同年、J3リーグで初優勝するも、スタジアムが基準を満たしておらず昇格が叶いませんでした。その後、秋田県が主体となり「スタジアムあり方検討委員会」が発足し「多機能・複合型のスタジアム新設が必要」「全天候対応の開閉式ドームが望ましい」旨が報告されました。

2018年： 秋田県・秋田市により、八橋運動公園陸上競技場に大型映像装置および照明が整備され、同競技場をホームスタジアムに変更し、初めてJ2ライセンスを取得しました。一方で、同競技場はライセンス基準のうち衛生施設および屋根の基準を充足していないことから、新スタジアム整備を前提とした条件付きでのJ2ライセンス取得となりました。

2019年： 秋田商工会議所が事務局となり「新スタジアム整備構想策定協議会」にて建設主体・建設場所等について調査・協議が実施され、3か所の候補地が検討されたものの決定には至りませんでした。その後「新スタジアム整備に向けた諸課題の調査・研究」において、秋田県と秋田市が当該3候補地を調査・研究した結果、いずれも課題解決の見通しがないとされ、新たな候補地については秋田市が主導して選定し、事業手法等は秋田県と秋田市が共同で検討を進めることとなりました。

2020年： J3リーグで二度目の優勝をし、悲願のJ2昇格。

2022年： 秋田市が推進する外旭川地区まちづくり構想の中で、イオンタウン株式会社をはじめとする民間企業から、スタジアムを含むまちづくりのアイディアが提案されました。

2023年： 前年度の民間提案を基に、ブラウブリッツ秋田が中心となり整備計画を作成し、秋田市がスタジアム整備が盛り込まれた「秋田市外旭川地区まちづくり基本構想」を策定しました。

2024年： 知事から軟弱地盤等の指摘を受け、整備地は卸売市場改築後の余剰地に変更となりました。その後、Jリーグから整備スケジュールの前倒しを求められたことを受け、秋田市により整備候補地の再検討が行われ、11月、八橋運動公園内の「第2球技場および健康広場」に整備することについて、秋田県・秋田市・ブラウブリッツ秋田の三者で合意に至りました。

2025年： 秋田市長改選に伴い、秋田市が改修も含めた調査を実施し、12月24日、八橋球技場の改修は行わず「第2球技場および健康広場」においてスタジアムを新設する方針が、秋田市より秋田県ならびにブラウブリッツ秋田に示されました。

●秋田市の方針（令和7年12月15日 秋田市教育産業委員会資料より）
整備費用がほぼ変わらず、国の交付金等も新設の場合が有利であることから、ASPスタジアムの改修は行わず、今後も維持する。
5,000人規模であっても財政的な負担が大きく、仮に公設で整備するとしても、本市が単独では事業主体とならない。
ASPスタジアムについては、これまでどおり維持していく必要があることから、事業主体とならない場合、原則として、新たなスタジアムの維持管理費は負担しない。