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緊急事態宣言下でのJリーグ再開日程策定は困難 一方で専門家からの提言早期更新へ

Jリーグの村井チェアマン(写真は2020年2月) [写真]=J.LEAGUE

 Jリーグと日本野球機構(NPB)は11日、第7回となる「新型コロナウイルス対策連絡会議」を実施。会議後にWeb上で会見を行った。

 緊急事態宣言が延長される中、専門家チームからの意見は、Jリーグ、プロ野球ともに「現段階においては日程を決めるのは難しい」という回答となった。

 専門家チームの議長である賀来満夫氏(東北医科薬科大学)は「東京含め、感染状況は減少傾向にあるのは事実」と認めつつ、「新規感染が落ち着いてきていますが、世界では再流行の気配も出ています。韓国ではクラスターの発生も確認されました。再流行のリスクを念頭においた考えが必要となります。余談許さない状況下で、できる限り慎重に開幕への準備をしていただきたいとお伝えしました」と主張。

 村井満チェアマンも「一部地域での解除や、産業別に解除されるガイドラインが示されるなどの情報があります。国の緊急事態宣言を尊重し、国民の健康を第一に考えながら、一定のコンセンサスが得られる状況の中で、準備をしていくということになります」とコメント。14日に地域によって緊急事態宣言が解除されるとの報道が出ているが、発症までの期間として見込まれる2週間後の影響を判断、つまり5月末の状況で判断していく見込みとなる。

 一方で、賀来氏ら専門家チームは再開への準備も考えていくフェーズに入っていくタイミングであることも言及。「再開に向けて、緊急事態宣言が段階的に解除されていく中、ゼロリスクにならない中でどうしていくか。例えば再開後、チームに感染者が出た場合はどうするか、などを今の時期に考えていく必要があります」と、各団体やチームでの指針を定める必要性を話した。

 専門家チームや各地域アドバイザーはクラブ、選手などからの質問に回答するなどコミュニケーションを図りながら、日々リーグとも連絡を欠かさず進めているとコメント。専門家チームでも3月に出した提言のバージョン2のようなものを、できる限り早く示したいとした。未知のウイルスへの対応ということで、最初は厳しい枠組みを設けなければならなかったが、現在はケースによってのリスクの高低などが見えてきている部分もあり、当時からの状況変化を踏まえ、チームの移動や宿泊などの事例について、ガイダンスが示される見込みとなる。

 韓国のKリーグが再開し、ドイツのブンデスリーガも週末から再開予定となっているが、各国の事例やガイドラインなどは随時、共有しているとのことだが、賀来氏は「国民全員がPCR検査を受けられない中、選手も一国民です。日本独自のガイドライン作成は重要と考えています。一点、選手はリスクを背負って移動し、激しいコンタクトの中で試合をし、免疫力低下もある中で感染への不安と戦いながら、パフォーマンスを見せないといけません。できるだけいい状態で臨んでいただきたいという観点では検査が重要となります」と、十分なバックアップ体制の構築の必要性を説きつつ、「海外では検査体制を個別に契約していることも推察されますが、国民の皆さんが受けられていない中で、受け入れていただけるのか」と、日本の事情は異なると話し、村井チェアマンも「まず、国民の健康がすべてのプライオリティ」と同様の見解を示し、国としての体制が整ってから、方策を考えていくと話した。

 賀来氏は私見として、「実効再生産数は理論的には大切な指標だが、いろいろな状況で変動する数です。個人的には新規感染者数が人口当たりで、どれくらい減っているのか。感染者数が前週との比較でどの程度減っているのか、というところが大切です。陽性率はPCR検査の確度もあるので難しい部分があります。個人としては実際の感染者数、病床の状況などの数字が重要と理解しています」と、指標についてコメント。専門家チームの舘田一博氏(東邦大医学部微生物・感染症学講座教授)も「医療現場では患者がいて、ひっ迫している状況があります。新規感染者数の減少状況が数週間続き、医療現場が正常に戻ることが見えてきた時、解除の話になっていくと思います」と、同調している。


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