浦和レッズの“存続”に向け、四半世紀前に制定された“Jの理念”が持つ意味とは

「浦和レッズ」がなくなる――？

　そんなトンデモない言説まで飛び交うことになったのは、燃費偽装問題を契機にして三菱自動車が日産自動車の実質的な傘下に入ってしまったからだ。

　前者は浦和の、後者は横浜F・マリノスのメインスポンサーであり親企業。Jリーグに限った話ではなく、同一組織（あるいは個人）の支配下にあるチームが同じリーグに複数存在することを禁じるのは、プロスポーツの常。実際に八百長が起きるかはともかく、見る側の「可能性があるかもしれない」と思わせてしまった時点で興行としてはネガティブである。Jリーグ規約25条にも下記の文言がある。

（4）Jクラブは、他のJクラブの株式（公益社団法人または特定非営利活動法人にあっては社員たる地位）を保有してはならない。なお、当該他のJクラブの重大な影響下にあると判断される法人の株式（社団法人または特定非営利活動法人にあっては社員たる地位）についても同様とする。

（5）Jクラブは、直接たると間接たるとを問わず、他のJクラブまたは当該他のJクラブの重大な影響下にある法人の経営を支配しうるだけの株式（社団法人または特定非営利活動法人にあっては社員たる地位）を保有している者に対し、自クラブまたは自クラブの重大な影響下にあると判断される法人の経営を支配できるだけの株式（社団法人または特定非営利活動法人にあっては社員たる地位）を保有させてはならない。

　さらにJリーグではクラブライセンス制度においても、同様に「他クラブの経営等への関与の禁止」として、「同じ競技会に出場している他のクラブの証券または株式を、重大な影響を与えうる割合で保有するかまたは取引すること」などと定めており、ライセンスの更新に関わる問題ともなってくる。

　つまり、どちらにしても他のJクラブに「重大な影響」を与えるだけの株式を直接的・間接的を問わずに持ってはいけないということだ。現状で言うと、三菱自動車は50パーセントを超える浦和の株式を保持しており、その三菱自動車を日産自動車が実質的傘下企業として収めようとしている。となれば、「重大な影響」はありそうな気はするのだが、ではその「基準値」はあるのだろうか。

　実を言うと、これまでこの規定に違反するか否かを問われたケース自体がなく、明確な基準が作られてこなかった経緯がある。5月26日のJリーグ理事会後に行われたメディア説明会において村井満チェアマンは、Jリーグ規約に対する解釈を法務委員会に諮問したことと合わせて、クラブライセンス制度におけるルールの確認をFIB（クラブライセンス交付第一審機関）に、そして両クラブがACLに出る可能性を想定してAFC（アジアサッカー連盟）にも問い合わせていることを明らかにした（FIBはライセンスを審査する独立機関なので、Jリーグが勝手に解釈するわけにはいかない）。

　今後に関しては「6月に臨時理事会を開き、できるだけ早く（基準を）クラブ側に提示できるようにしたい」と話す村井チェアマン。その上で、「あとはクラブ、会社の専権事項となる」とした。例えば、「保有株式が3分の1未満ならば『重大な影響』とは見なさない」といった基準が示されれば、それに対して浦和というクラブが、あるいは三菱自動車や日産自動車という会社が対応を検討していく流れになる。ライセンスの審査もあるので、そう遅くまで時間を掛けられない問題になりそうだ。

　村井チェアマンは「（会社としての対応は）我々の管理できるところではありません」としつつも、「今まで培ってきたチームがそのまま存続する方向で着地・解決できれば」との思いもにじませた。その上で「23年前に（当時のチェアマンである）川淵三郎さんがこだわられていたポイント、企業名を名乗らなかったこと、会社名を名乗らずに地域を名乗るクラブであることが幸いしていると思います」とも語った。

　確かに浦和が「三菱」を名乗っていたら、受けるダメージは今回の比ではなかっただろう。「M&A（合併・買収）のような合従連衡は国境を越えてこれからもどんどん起きてくる。普通の経済行為として起こり得ること」（村井チェアマン）という時代背景の中で、約四半世紀前に打った手が効いてくるのか。最終的には各企業の判断とはいえ、一人のサッカーファンとしては「浦和レッズ」の価値が認められて、サポーターも納得できる形で存続していくことを願いたい。

文・写真＝川端暁彦