プレミアリーグに新たな財務規定？…16クラブが“支出上限案”の策定に賛成票か

　プレミアリーグに新たな財務規定が導入される可能性があるようだ。29日、『BBC』や『ガーディアン』など複数のイギリスメディアが伝えている。

　今回の報道によると、プレミアリーグに所属するクラブの最新会合にて、各クラブに一律の支出上限を設けるという財務規定の導入が議題になったとのこと。リーグ側が提案した計画の策定について、16クラブが賛成票を投じたようだ。マンチェスター・ユナイテッド、マンチェスター・シティ、アストン・ヴィラは反対し、チェルシーは投票を棄権した模様。6月の年次総会にて具体的な案が各クラブに提示され、承認が得られた場合には2025－26シーズンから導入される見込みだという。なお、最新会合では賛成票が過半数を占めたものの、現時点で合意が成立する確証はないと『ガーディアン』は指摘している。

　各メディアが報じた新たな財務規定の内容とは、賃金や移籍金、代理人手数料といった各クラブの支出に上限を設けるというもの。上限額の設定において鍵を握るのが、プレミアリーグが管理する放映権料と商業的契約を合わせた収入の最低金額。この収入が最も少なかったクラブの金額を基準とし、支出上限はその4倍から5倍に設定されるようだ。因みに、2022－23シーズンのプレミアリーグにおいて、テレビ収入が最も少なかったのはサウサンプトンで、その金額は1億360万ポンド（約204億円）だったという。

　プレミアリーグでは現在、過去3シーズンの損失額の上限を1億500万ポンドに制限する「収益と持続可能性に関する規則（PSR）」が採用されている。今シーズン中にはエヴァートンとノッティンガム・フォレストがこの財務規定に違反したとして、勝ち点を剥奪された。しかし、『BBC』によると、現地では「PSRが収益の多いクラブを優遇している」との批判の声も挙がっているという。

　なお、プロサッカー選手協会（PFA）は支出上限を設ける財務規制について「さらなる詳細を待つ」と前置きしつつ、「選手の給与に『厳しい』上限を設けるいかなる措置にも反対することを常に明確にしている」との見解を示しているようだ。