メッシも「パナマ文書」騒動の渦中に [写真]＝Getty Images
アルゼンチン・サッカー協会が、パナマ文書でタックスヘイブン（租税回避地）を利用した疑惑をかけられているバルセロナ所属の同国代表FWリオネル・メッシを擁護するコメントを発表した。アメリカメディア『ESPN』が6日付で伝えている。
各国の大統領や首相、国王、国家主席、富豪や大企業などによるタックスヘイブン利用の実態を暴露し、世界中に未曽有の騒動を起こしているパナマ文書。パナマにある法律事務所「モサック・ファンセカ」の過去40年分の内部資料が流出するという史上最大のリークにより、脱税や不正蓄財、資金洗浄（マネーロンダリング）を行っていた可能性のある1万4000もの金融機関とクライアントである21万4500社の税務情報が明らかになってきている。
パナマ文書を公表した国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）によると、FIFAのジャンニ・インファンティーノ新会長、元UEFA会長のミシェル・プラティニ氏、元オランダ代表MFのクラレンス・セードルフ氏、元アルゼンチン代表DFのガブリエル・エインセ氏といったサッカー関係者もタックスヘイブンを利用していた疑いがあるという。
パナマ文書はさらに、スペイン税務当局から脱税容疑で告発されたメッシについても言及。同選手が2013年6月、租税回避地として知られるパナマに肖像権を扱う新会社を設立したことを明らかにしている。
同文書の告発について、メッシの父であるホルヘ・メッシ氏は「新会社の設立は脱税目的ではない」とするコメントを4日に発表。また、アルゼンチンサッカー協会は「パナマ文書が世界的な騒動を引き起こしている。この件に関して、アルゼンチンサッカー協会のルイ・セグラ会長は、同国代表の主将であり象徴でもあるリオネル・メッシに惜しみない支援をしていきたいと考えている。これは全てのアルゼンチンサッカー関係者の総意でもある。メッシと彼の家族の名誉のためにも、彼の無実を応援していきたいと思う」というコメントを発表し、メッシへの信頼を表明している。
法人税や所得税などの税率が低い、あるいはゼロの地域にペーパーカンパニー（事業活動の実態がない会社）を設立して租税を回避するという行為は法的に罰することができないことが多く、タックスヘイブン自体は違法ではない。しかし、情報や会計が不透明なタックスヘイブンの存在がテロリスト、犯罪組織、武器商人などによる資金洗浄や不正な蓄財を促す点や、各国のリーダーや高額所得者が自国への納税という道徳的義務を回避しているという点が問題視されてきている。
By サッカーキング編集部
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