2017.06.29

イギリスの重大不正捜査局が動く…W杯招致について賄賂防止法違反の可能性が浮上

ロシアW杯
W杯招致の汚職事件が具体的に [写真]=AMA/Getty Images
サッカー総合情報サイト

 イギリスの重大不正捜査局(SFO)は29日、先日公開になった“ガルシア・レポート”を調査することを発表した。イギリスメディア『BBC』などが伝えている。

 2018年ロシアW杯と2022年カタールW杯は2010年に開催地が決定したが、誘致の際に莫大な金額の取引があったとされ、不正疑惑が浮上していた。これに対し、アメリカ人弁護士のマイケル・ガルシア氏がFIFA独立倫理調査官に任命され、2012年から調査を実施。2014年9月に調査をまとめた報告書“ガルシア・レポート”が提出されたものの、FIFAは同年11月に42ページ分の要約のみを公表し、「開催地の再選考に至るほどの不正はない」と結論づけた。だが、ガルシア氏はFIFAの発表が「不完全で、ねじ曲げられたものだった」と訴え、調査官を辞任していた。

 27日にその“ガルシア・レポート”の全文が公開され物議を醸している。レポートにはイングランドを含む複数の国が「不適切に」W杯招致の入札を行ったと記載。重大で複雑な詐欺・汚職事件を捜査して訴追する英国政府の独立機関であるSFOは、レポートの全文を詳細に調査することを決定した。

 同捜査局は、同レポート内で触れられている元FIFA副会長であるジャック・ワーナー氏の2022年ワールドカップ招致に関する不正疑惑と、元FIFA副会長ミシェル・プラティニ氏のマネーロンダリング事件がイギリス国内で関与している可能性も示唆した。SFOのディレクターを務めるデイヴィッド・グリーン氏は、イギリスの文化・メディア・スポーツ省に当該事件の書類を提出するように請求。さらに2015年の10月、同捜査局は2018年のW杯招致に失敗したイングランドサッカー協会(FA)から1600もの書類を受け取っており再調査する可能性もある。FAが何らかの形で不正なW杯招致を行っていた場合、イギリス賄賂防止法に抵触する恐れがある。

 

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