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ドイツサッカー連盟に約5.8億円の脱税疑惑…本部や職員宅ら捜査される

DFB本部が地元当局に捜査された [写真]=Getty Images

 フランクフルト・アム・マインの地元検察は7日、ドイツの検察官と税務当局がドイツサッカー連盟(DFB)を脱税の容疑で捜査したことを発表した。同日、通信社『ロイター』などが伝えている。

 DFBは2014年から2015年にかけて、ドイツ代表のホームゲームにおけるスタジアム内の広告収入を資産管理収入として意図的に誤って計上した疑いがかけられている。DFBには、資産運用からの収入に対する税金納付の義務はないが、商業活動からの収入に対しては税金納付の義務が生じる。同連盟はおよそ470万ユーロ(現在のレートで約5億8500万円)の税金を未納しているという。

 7日に捜査されたのは、フランクフルト・アム・マインにあるDFBの本部、現在および過去の職員6名の個人宅。検察は6名の氏名および役職を伏せているが、彼らが脱税を主導した人物とみて捜査を行っているようだ。

 また、ヘッセン州、バイエルン州、ノルトライン・ヴェストファーレン州、ニーダーザクセン州、ラインラント・プファルツ州でも、合わせて200名の職員が今回の脱税に関与した模様だ。

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