EU、スペイン7クラブに補助金返納命じる…レアルやバルサらに違法な税優遇

　EU（欧州連合）は4日、スペインの7クラブに関する声明を発表。レアル・マドリードとバルセロナ、アスレティック・ビルバオ、オサスナ、バレンシア、エルチェ、エルクレスが自治体から受けた公的支援措置がEU国家援助規則に違反していたことを明らかにした。該当7クラブは違法な優遇を受けていたことになり、“恩恵”分に相当する額の返還を命じられている。

　EUの発表によると、レアル・マドリードとバルセロナ、アスレティック・ビルバオ、オサスナの4クラブは法人課税に関する条項で違反があった。該当4クラブは有限会社のクラブに適用される税率30パーセントより5パーセント低い、25パーセントのみを課されていた。サッカークラブは通常、有限責任会社として税務上の処理を受けるが、4クラブは非営利団体（社団法人）とされ、20年間に渡って不当に優遇されてきた。各クラブに科される返還額はスペイン当局によって決定される見込みとなっている。

　また、バレンシア州に本拠地を構える3クラブ、バレンシアとエルチェ、エルクレスは公的金融機関から銀行融資を受けた際の政府（自治体）保証に違法があった。該当3クラブは有利な条件で融資を得ることができたため、経済的な恩恵を与えられたという。バレンシアは2040万ユーロ（約23億2000万円）、エルチェは370万ユーロ（約4億2000万円）、エルクレスは610万ユーロ（約6億9000万円）の返還を命じられた。

　さらに、レアル・マドリードはマドリード市からの土地譲渡をめぐる取引の中で1840万ユーロ（約20億9000万円）の恩恵を得ていた。同クラブは1998年に自治体からの土地譲渡で合意に至ったが、実際には実行されず。不履行による補償額として2270万ユーロ（約25億8000万円）の支払いを受けたが、実際には430万ユーロ（約4億9000万円）の補償を受ける権利に過ぎなかったという。レアル・マドリードは差額となる1840万ユーロの返還を命じられている。