Jリーグ、観客数上限緩和は8月11日以降へ先送り　政府見解前に現在の制限継続を決定

　Jリーグは20日、第11回臨時実行委員会を実施し、終了後に村井満チェアマンがオンライン会見を行った。

　7月10日から有観客での開催を再開したJリーグ。現在は観客収容について「5000人以下、もしくは収容人数の50％以下の数字の低い方」を上限としているが、8月1日から政府見解としてイベント開催の緩和に合わせ、「収容人数の50％以下」の上限に緩和する方向だったが、実行委員会にて8月10日開催分の試合まで、現在の制限を継続することを確認した。また、ビジター席の制限やアルコール販売自粛も同様に継続される。

　西村康稔経済再生担当大臣が、イベント開催制限の緩和について「慎重に考えたい」と考えを示したことを受け、村井チェアマンは「東京都などの拡大状況も鑑み、ギリギリのタイミングで（臨時委員会を）開催をしました。私も専門家チームからいくつか助言をいただいて臨み、8月10日まで現状の入場制限ガイドラインを延長することに決めました」と、1日以降のイベント開催制限の緩和についての政府決定がある前に、Jリーグとしての決定をしたことを説明。

「Jリーグは中断、再開を繰り返していましたが、試合をする、しないを考えると、選手のコンディショニングもあるので2週間刻みは厳しいと（以前から）話していました。今後は安定開催を目指していきます。あとはチケッティングの問題ですが、2週間をタームとして、今後は判断していきたいです」と続け、今後の緩和へのスケジュール感について説明した。

　新型コロナウイルスの再拡大傾向は各地方、都道府県で様相は異なる。クラブの財政状況も含め、収容人数制限の緩和を望む声も考えられる中、全国一律の継続となったが、「本日の午前中に専門家の意見を聞く中で、政府見解が出ていませんし、明確なステイトメントが出されたわけではありませんが、危機感が高い感覚がありました。例えば、今すぐ東京都の陽性者が1000人超えるような危機感ではありませんが、一定の高い水準が予想されたり、慎重になっている国民の皆さんの気持ちもあります。最終的な意思決定はNPB（日本野球機構）、Jリーグが個別で考えるもので、専門家のご意見は参考にするだけですが、余談を許さない感覚が言葉の端々から感じられました。それをベースに東京都のクラブから、首都圏のクラブ、大阪府のクラブ、関西圏のクラブ、それ以外の地域のクラブとグループ順に意見を聞いていきましたが、慎重に進めることへの異論はなかったと認識しています。地域で温度差があるのも今回の特徴ですし、スタジアムの様々な要素や各知事の見解もあると思います。上限数については政府見解を、と従前に話していましたし、上限の扱いは慎重にという理解をいただきました」とコメント。まずは10日開催分まで延長し、今後は政府見解が出てから細かい調整をする可能性もあると言及している。

　8月11日以降の開催分の扱いについては、27日にNPBと専門家による「新型コロナウイルス対策連絡会議」が開催されるため、その後に招集される実行委員会で方針が出される予定となる。