記者会見を行った大河正明常務理事兼コンプライアンスオフィサー
Jリーグは16日、愛媛FCが本日行われた取締役会で平成24年度、25年度の2年間にわたって不適切な会計処理があったと発表したことを受け、大河正明常務理事兼コンプライアンスオフィサーが記者会見を行った。
愛媛FCは昨年8月下旬に現金残高と会計帳簿が合致しないことを把握し、社内ならびに外部協力者による調査を開始。翌9月に大枠が判明し、10月から11月にかけて詳細な調査を実施した上で12月にJリーグへ決算処理における不備の事実を伝え、本日の取締役会で決算修正額の確認作業完了を報告した。
本件は昨年10月に退社した元経理担当者が、クラブ決算を黒字化させることを目的に2年間にわたって不適切な会計処理を行っていたことに端を発する。平成24年度は約50万円の黒字が実際は約3400万円の赤字に、平成25年度は約150万円の黒字が実際は約6100万円のマイナスとなり、2年間で合わせて約9500万円の赤字に修正された。この複数年度における架空計上を、結果的に公認会計士も見落としたことで粉飾決算が成立してしまった。なお、平成26年度は約430万円の黒字が見込まれており、現時点までの調査では問題ないとされているが、Jリーグ側はこれまでと異なる監査法人での決算処理を求めている。
事実関係は現時点でほぼ明らかになっているものの、Jリーグとしては発生原因等にさらなる調査が必要であると判断し、愛媛県や伊予銀行などの協力を得て第三者委員会が設立されることとなった。ここで当時の経理担当者、経営管理体制などを追加調査し、原因究明に取り組むことになる。
愛媛FCは第三者委員会による調査結果を受けて社内処分と再発防止策を発表し、その後Jリーグが裁定委員会による諮問を経て、Jリーグ規約に照らし合わせた処分を愛媛FCに課すことになる。詳細な調査結果、処分は2月末を目処に発表、報告される見込み。
Jリーグではクラブライセンス制度を導入し、3シーズン連続で赤字計上したクラブにはJリーグに加盟するライセンスが発行されない。愛媛FCにはJ1クラブライセンスが発行されているが、同制度の導入初年度から2年間にわたって粉飾決算していたことになる。平成26年度の決算に問題がなければ、クラブライセンスを剥奪されることはないが、クラブライセンス交付規則、Jリーグ規約には「虚偽の書類を出してはいけない」という記載があり、愛媛FCには何らかの処分が課されることになる。
今回、経理担当者による横領、着服がなかったことは調査によって判明したとされているが、約3300万円の不正計上は日本サッカー協会とJリーグへの未収金だったという。通常なら起こり得ない未収金だけに、しっかりチェックしていれば誰にでも分かるであろうレベルのずさんな水増しが看過されてしまった。クラブには2億円の資本金があるため債務超過に陥ることはないが、Jリーグから厳罰が課されることは必至。クラブのみならず、JリーグやJクラブ全体へ与える影響は少なくない。本当に会計担当者の判断で進めたのかどうかも含めて、第三者委員会による厳正な調査結果が待たれる。
文＝青山知雄