Webで会見に臨んだ田嶋会長
公益財団法人日本サッカー協会（JFA）は14日、2020年度第6回理事会を実施し、『新型コロナウイルス対策 JFA サッカーファミリー支援事業』の取り組みを承認した。
同事業はJFAが「新型コロナウイルスの影響による危機をすべてのサッカーファミリーとともに乗り越え、収束後にだれもが、いつでも、どこでもサッカーを楽しむことができる環境を維持すること」を目的に立ち上げられたもので、理事会での正式承認後、すぐに支援開始ができるように、7日の段階で先行して仮申請がスタートしていた。
現在、申請できるものは『第1次JFA新型コロナウイルス感染症対策支援金（融資型）』となり、対象は街クラブやスクールといった法人格の有無を問わず、草の根レベルでサッカー活動を行っている団体など。
先行仮申請開始後の会見同様、JFAの田嶋幸三会長は理事会後の会見で「支援へのスピード感」を強調。財政基盤の弱い街クラブやスクールが、日本のサッカー界を支える存在であり、そこへのバックアップにまず取り組む必要性を説いた。
支援金の申請はWebからに限定。すでに7日の仮申請スタートから85件ほどの申請があり、明日から本審査へ移り、Web契約締結を行う。電話やWebでの相談もすでに100件以上が来ているが「支援事業の内容をよく読みこんでいただいた方々が相談をしてくださっている印象です。ポジティブな内容が多かったと報告を受けています」とコメント。申請はWebのみと事前アナウンスをしていたため、電話相談も問題なく対応できているとのことだ。
支援金の融資は「来週には振り込めるように進める」との見通しで、「政府や自治体などの補償制度もありますが、（サッカークラブやスクール活動において）対象外であったり、待ったなしの状況のところが対象」、「来週に振り込みをすれば25日の給料日に間に合うなどもあります。とにかくスピード感を持って対応したい」と、現場の状況を考慮。
財源としては5億円ほどをJFAで準備しており、Jリーグやなでしこリーグ、Fリーグ、JFL、9地域協会や各都道府県協会などへの支援については別の財源確保や方策を同時に進めて行く。
また支援事業の開始と合わせ、（1）新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している選手を対象とした2020年度のJFA選手登録料免除、（2）「新型コロナウイルス対策JFAサッカーファミリー支援事業」および、JFAが行う新型コロナウイルス感染症関連の9地域／47都道府県サッカー協会、リーグ、連盟等への支援に充てる寄付金の口座開設、（3）2020年シーズン（原則2021年3月31日末まで）に限り、『加盟団体規則』に定める、JFA主催以外の有料競技会を開催する場合の、主催者による入場料収入の3％相当額のJFAへの納付を定めた「協会納付金」を免除（JFAが主催、共同主催又は後援する有料競技会においても同様）、も決議された。
取り組みや申請方法など、詳細はJFA公式HP内（https://www.jfa.jp/ffsupport/）から。
By サッカーキング編集部
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