検察庁がバルセロナの金銭支払いを確認…地元紙は「降格」「事業体解散」の可能性も指摘

　スペイン検察庁は、バルセロナがスペインサッカー連盟（RFEF）審判技術委員会（CTA）のホセ・マリア・エンリケス・ネグレイラ元副会長の会社に730万ユーロ（約10億5,000万円）を支払っていたことを確認した模様だ。10日、スペイン紙『アス』が報じている。

　通称“ネグレイラ事件”とは、バルセロナがネグレイラ元副会長の設立した会社『Dasnil 95』に対して金銭を支払っていたとされる疑惑のこと。2月15日にスペインのラジオ局『カデナ・セール』が一報を伝えると、スペインのみならず世界に衝撃が走った。

　今回『アス』が伝えたところによると、スペイン検察庁は10日、バルセロナがネグレイラ元副会長サイドに730万ユーロを支払っていたことを確認した模様。この金額は、両者の関係が続いたとされる17年間（2001年から2018年まで）に支払われた総額だという。

　また、サンドロ・ロセイ氏が会長を務めていた2011年1月から2014年1月の間、ネグレイラ元副会長サイドに対する支払額は200万ユーロ（約2億8,000万円）を上回り、2014年1月から2015年12月にかけては128万6,530ユーロ（約1億8,000万円）に達している。

　スペイン検察庁は10日、訴状を正式に発表。訴状では、クラブおよびロセイ氏、ジョゼップ・マリア・バルトメウ前会長をビジネスにおける汚職、スポーツ詐欺、不正な管理、虚偽の商業文書作成の罪などで非難している。また、クラブの元幹部であるアルベルト・ソレル氏とオスカル・グラウ氏の2名も告発されている。

　なお、カタルーニャの地元紙『ラ・バングアルディア』は10日、スペインの刑法では極端な汚職の場合、クラブの下部リーグ降格や事業体の解散といった重い処罰が下される可能性もあることを指摘。スペイン検察庁としては、バルセロナがリーグでの優位性を確保する意図を明確に持ったうえで、ネグレイラ元副会長サイドに対して継続的に報酬を支払ったことを証明する必要があるという。