FIFA倫理委員会のエッカート氏 [写真]=Getty Images
FIFA（国際サッカー連盟）の独立倫理委員会は13日、不正が疑われていたロシアとカタールのワールドカップ招致活動についての調査レポートを発表した。
同委員会の委員長を務めるハンス・ヨアヒム・エッカート氏が提出したレポートは、招致活動を行った国の規制違反は「限りなく制限された範囲」で開催地の再選考に至るほどの不正はないとし、2018年のロシア・ワールドカップと2020年のカタール・ワールドカップの開催は妥当だと結論付けた。大手メディア『スカイスポーツ』がなど各メディアが報じている。
不正疑惑は以前、イギリス紙『サンデー・タイムズ』が5月31日に、元アジア連盟の理事、モハメド・ビン・ハマム氏が、2022年ワールドカップのカタール招致をめぐり、投票の見返りとして合計300万ポンド（約5億円）を、アフリカ30カ国のサッカー協会会長や、元FIFA副会長のジャック・ワーナー氏らの口座に入金した証拠を報じ、買収疑惑を伝えていた。
同レポートによると「ビン・ハマム氏は招致委員会から離れており、ワーナー氏やアフリカのサッカー協会会長たちへの支払いは、FIFA会長の座に関したものだった」との調査結果となった。
FIFAは同レポートを受けて公式サイト『FIFA.com』で「FIFAは、倫理委員会の調査機関が不正や規制違反がなかったとの結論に至ったことを歓迎します」とレポートの結果を受けて入れており、「FIFAは2018年のロシア、2022年のカタールでの大会に向けた準備か続くことを期待しています」と声明を発表している。